枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
また、あわせて、全国一律に増額される出産育児一時金の改正を提案されております。 では、条例改正のそれぞれの内容に沿って、意見を表明させていただきます。
また、あわせて、全国一律に増額される出産育児一時金の改正を提案されております。 では、条例改正のそれぞれの内容に沿って、意見を表明させていただきます。
また、今回の出産応援給付、子育て応援給付以外にも妊産婦健診の費用助成や出産育児一時金なども高槻市は整っています。高槻市でこのような事件が起きないよう、安心して、妊娠・出産するための行政サービスについて、もっと広く周知してください。 また、妊娠期を過ぎて、不幸にも出産まで至らないケースもあります。アンケートを送れない、面談できない人ほど大変な状況にあるということもあります。
まず１点目は、出産育児一時金の支給額を４８万８，０００円に引き上げるものでございます。 次に、２点目といたしまして、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料負担の公平性の確保を図るため、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。
議案第１１０号は、小・中学校の教科用図書選定委員会を設置するための条例の制定、議案第１１１号は、消防団員の任用における対象年齢の拡大等を行うための一部改正、議案第１１２号は、指定管理者制度における評価委員会を設置するための一部改正、議案第１１３号は、国民健康保険における出産育児一時金の改定や、保険料賦課割合等の変更などを行うための一部改正、議案第１１４号は、個人番号を利用することができる情報の範囲を
妊娠期では、妊婦健診受診のための交通費や出産・育児物品の購入、出産後は、産後ケアや一時預かり、家事・育児サービスの利用料にも充てていただくなど、妊産婦が安心して出産し、子育てできるよう支援してまいります。 ◆11番（中村保治議員） 経済的支援として現金支給に決められた理由については理解できましたが、流産や死産された方も対象となるのでしょうか。
事業目的の中にもありますように妊娠届出時から、妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るというようなことが目的の中に記されております。 まずは、この伴走型相談支援の現状について確認をしたいと思います。
初めての出産・育児で支援者がいない場合などは、自分で育児物品の準備ができなかったり、赤ちゃんの抱き方などが分からないこともあり、切れ目のないきめ細やかな支援が必要だと思います。そのような場合、現在はどのように寄り添い支援を行っているのかお伺いをいたします。
また、経済的支援につきましては、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減が図れるよう、妊娠届出時の面談実施後に出産応援ギフトとして５万円、出生届出から生後４か月までの間の面談実施後に子育て応援ギフトとして５万円をそれぞれ現金で支給したいと考えております。
人員が不足している事務局機能を強化するとともに、来年度より出産育児一時金の増額措置が見込まれる中、分娩件数の増加が期待されることから、産婦人科における人員確保など医療体制の拡充を図ること。 また、一般会計からの繰出金については、従来の水準に戻すとともに、病院経営の安定化を図ること。 以上、３項目を令和５年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、以上、御報告いたします。
国では、こども家庭庁の発足を機に、出産育児一時金を来年度にも増額することを検討していますが、例えば産婦人科に特化した経営体制など、特色を持つことも一つの方法であると考えます。広域連携を含めた今後の病院経営の展望について見解を伺います。 次に、救急隊の５隊運用の実現性と民間救急車の活用について伺います。 救急搬送の要請件数はコロナ禍の影響も受け、令和元年より３年連続で年間5,500件を超えています。
令和３年の人事院からの意見に基づき、育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得回数の緩和への対応、会計年度任用職員等の育児休業の取得要件の緩和、会計年度任用職員等の育児休業の取得柔軟化等を行うとして今回、条例改正が出されています。
本件提案の理由といたしましては、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられること等に伴い、本市職員についても適切な措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、２３ページの条例（案）要綱によりご説明を申し上げます。
出産、育児により従業員が離職をせずに、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立させることを目的に、育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、2022年４月から、企業には従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などがこれまで以上に義務づけられているほか、出産時育児休業制度が創設され、男性の育児休暇取得を後押しする施策が段階的に施行されます。
令和４年３月議会において改正したところとの違いなのですけれども、まず、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に関しまして、国家公務員について令和３年８月10日には人事院のほうが公務員人事管理に関する報告というのと国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出ということを行いまして、それは民間における育児・介護休業法の改正内容を踏まえた措置を行うとするところの申出を行ったところでございます。
第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金2億6,335万1,615円、一般被保険者療養費、負担金補助及び交付金1,136万4,355円、高額療養費、一般被保険者高額療養費、負担金補助及び交付金1億309万2,342円、出産育児諸費、出産育児一時金、負担金補助及び交付金1,630万9,910円であります。
こうした中、来月１日には、男性の育児休業取得促進のための出生時育児休業、産後パパ育休が創設されますが、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女がともに仕事と育児を両立できるよう、働き方の新しいスタイルの実践、定着に向けた取組の推進が求められている状況にあります。
今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正により、妊娠、出産、育児などと仕事との両立を支援するために講じられる措置のうち令和４年10月１日施行分に係る改正を行うものでございます。 次の16ページをお開き願います。
続きまして、同じ周産期グリーフケアの観点から、出産育児一時金についてお尋ねいたします。国民健康保険の加入者が妊娠したにもかかわらず、残念ながら死産となってしまった場合でも、出産育児一時金の対象となるのでしょうか。
本市では、吹田版ネウボラとして、妊娠期から出産、育児まで、充実した子育て支援に取り組まれていますが、現在実施されている低出生体重児を持つ保護者への支援策についてお教えください。 また今後、さらにどのような施策が必要と考えられるかについても伺います。担当理事者の御見解をお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
相談内容につきましては、セクシャルハラスメントや出産、育児、または介護に関するハラスメント等の相談も寄せられておりますけれども、パワーハラスメントに関する相談が大半を占めているといった状況でございます。